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消費税軽減税率導入について

 こんにちは。鈴木です。
 平成28年10月より消費税率10%への引き上げが決定された。
この開始時期は当初の予定より景気判断等を考慮して1年半延期しての開始ということになるが、開始時期についてはもう再考しないそうだ。景気判断等を考慮して再び延期することはなく確実に実施するとしている。
また、消費税率10%時に軽減税率を導入することも自民党、公明党にて合意している。
軽減税率を適用する対象品目については、「酒類を除く飲食料品」、「生鮮食品」、「精米」の3案を軸として検討していくそうだ。

 今回は、軽減税率が導入された場合の会計処理について考えてみたい。
消費税の納税額はご存知の通り、売上に伴う預り消費税と仕入に伴う仮払消費税との差額が納税額となっている(本則課税の場合)。
軽減税率が導入されると、例えば飲食店の会計処理の場合、仕入や備品購入の仕訳の際、品目ごとに消費税率を分けて計上する必要が出てくる。同じ店から食材と酒類を仕入れた場合、軽減税率対象食材は消費税○%、酒類は10%で計上することになるのだろうか。それだと処理にかかる時間や仕訳数も増えてしまう。
もしくは、軽減税率は生活必需品に対して適用される見込みなので、その場合、事業用の仕入や必要経費には適用されないのだろうか。
 会計ソフトは消費税額の計算・集計は自動で行なってくれるが、軽減税率が適用される品目については、税区分をいちいち変えなくてはならなくなる。そもそもお店は品目ごとに金額と消費税を分けて領収書に記載してくれるのだろうか。
購入した品目が複数ある場合、いちいちクライアントや仕入先等へ問い合わせをし、内訳を聞かなくてはならないのだろうか。
軽減税率対象のモノやサービスを提供している会社は売上請求書にも税率ごとに項目を分けて記載するなどの処置が必要になってくるのだろう。いづれにせよ業種によっては大きな事務負担につながりそうだ。
軽減税率導入については、レジ機材や販売管理システムなどのベンダーには特需になり得るだろうが、販売の現場では混乱が起こりそうだし、経理、会計税務に係る人間には負担増は避けられそうもない。
今後の動向に注目していく必要がありそうだ。


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