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ココペリインキュベートのスタッフ~blog

 

e-文書法~税務関係書類のスキャナ保存制度の見直し~

こんにちは。
お久しぶりです、神乃です。
昨晩は、お客様先の暑気払いにご一緒させて頂き、楽しい時間を過ごしまして参りました!特に、念願のデリバリーパエリアを食べることが出来たのが嬉しかったです(๑´ڡ`๑)…我が地元にはパエリアのデリバリーが無いのです;;;;
都会って素晴らしいですね!


さて、今回は話題の税務関係書類に係る、スキャナ保存についてお話したいと思います。かねてより、スキャナ保存の要件緩和が求められてきましたが、平成27年度の税制改正によって、ついにそれが実現したのです!

平成27年9月30日以後に行う承認申請について、4つの改正が適用されます!
(実施する3ヶ月前に申請しないといけないので、実際にスキャナ保存開始できるのは最短で平成28年1月1日からです)

その1.3万円以上の領収書もOK!
これまで税込3万円未満も領収書しかスキャナ保存が認められていませんでした。
社内できちんと規程をつくって、その規程に基づいて事務処理をすれば、3万円以上の領収書もスキャナ保存が認められるようになったのです。

その2.関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止!
業務処理後にスキャナ保存を行う場合に、これまでは関連帳簿の所轄税務署長による電子帳簿保存法の承認が必要だったのですが、こちらが不要になりました。

その3.電子署名が不要に!
これまでは、入力者の入力者の電子署名法に規定された電子署名と、タイムスタンプが必要でした。
そのうち、電子署名法に規定された電子署名は不要となり、今後はユーザーIDなどの入力者に関する情報の保存と、タイムスタンプを付すことだけが必要となりました。

その4.書類の大きさの情報不要!グレースケール保存OK!
重要書類以外の書類について、スキャナで読み取る時に必要とされている書類の大きさに関する情報の保存が不要となりました。
また、これまで原則カラーでの保存が必要でしたが、グレースケールでの保存でもOKになりました。


詳しくは、財務省HPの平成27年度税制改正の大綱(6/7)の「3税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し」の部分をご覧頂くとわかりやすいと思います。

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請はこちら


やはり、業績が伸びているような会社さんだと特に、経理書類を何年分も社内に保存していると、もう保存する場所がない!と困ることが多そうです。そんな場合は、社内整備をととのえたうえで、こちらの申請書を出してみては如何でしょうか。

よくよく変更点をあらためると、スキャン保存を導入するのは、まだまだ難しいなあ、という印象でした。
タイムスタンプは専用のシステムを導入し、タイムスタンプを発行する認定業者への支払も発生するそうなので、スキャン保存するのにも、初期投資がかなり必要になりますし…。
スキャン時の情報保存のスリム化も、重要書類以外に限定されていますし…。
一度えいやっととりかかってしまって、慣れてしまえばそちらの方が楽なのでしょうけども。


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