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平成27年度税制改正の大綱

こんにちは。鈴木です。
1月に平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
ここでは法人課税関する概要をいくつかピックアップしたいと思います。

1.法人税率の引き下げ
法人税の基本税率が引き下げられます。
現行の25.5%から、27年度に23.9%、28年度も23.9%となります。
これにより、地方税を含めた法人実効税率(標準税率)は現行の34.62%から27年度で32.11%、28年度に31.33%に下がります。

2.中小企業への軽減税率適用の特例措置の延長
中小法人(資本金1億円以下)の場合、所得金額年800万円以下の部分については15%の軽減税率となっていましたが、
この特例措置が2年延長されます。
※平成27年4月1日以降に開始される事業年度について適用されます。

3.課税ベースの拡大
法人税率は引き下げとなりましたが、課税ベースは拡大されています。
①欠損金繰越控除の見直し
大法人の控除限度 現行は所得の80%ですが、27年度は65%、29年度は50%となります。
※中小法人は現行のまま所得の金額を限度として繰越控除が可能です。

②法人事業税の外形標準課税の拡大
資本金又は出資金の額が1億円超の大法人に適用。

その他、租税特別措置の見直し等があります。

また、消費税については、税率10%への引上げの実施日を平成29年4月1日とすることになっています。
※消費税率10%引上げ時の軽減税率制度の導入を目指して具体的な検討が行われるようです。

消費税の税制改正でちょっと気になるのは以下です。
・国境を超えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
→国外事業者が国境を超えて行う電子書籍・音楽・公告の配信等の電子商取引を消費税の課税対象とする

今までは上記に対しては不課税とされていましたので、日本市場向けにサービス提供を行う国外事業者であれば、ユーザーに消費税をかけない価格でサービス提供できるのに対し、国内事業者は消費税をかけた価格でサービス提供しなければならないことによる価格競争上の不公平について、国内事業者からの要望に答えた形になります。
国外事業者は消費税の観点での国内事業者に対する価格設定の優位性がなくなることになります。


それではまた。


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