FC2ブログ

今こそ攻めの経営を!

ココペリインキュベートのスタッフ~blog

 

利益率の国際比較

こんにちは。鈴木です。
財務省のHPを見ていたところ、企業収益力の国際比較の統計がありました。
ちょっと興味深いのでここに紹介します。
まず、売上高営業利益率の国際比較ですが、以下のようになっていました。

 家電業界で日本は0.9%、北米11.5%、欧州4.0%、アジア6.9%、情報通信機器で同順 3.9%、22.1%、8.3%、4.9%、重電・産業機械で4.6%、12.1%、10.7%、12.4%、全産業平均で日本3.7%、北米12.7%、欧州7.3%、アジア6.2%となっており、全ての産業で日本が極端に低いことがわかります。原因は様々あるかと思いますが、現在の日本の歳入と歳出のバランスを考えると、歳入を増やすには海外法人の日本進出、労働人口の増加が欠かせないため、日本法人の利益率の低さは進出促進にはマイナス要素となってしまいます。しかし、近年、外国企業からの日本への評価は改善されているようで、投資先として販売拠点、金融拠点、製造拠点でのポイントが上がっているようです。

 つづいて、利益計上法人の利益構造(対売上比率)で、日本と韓国の比較です。
平成23年度の国税庁調査で、利益計上法人割合は日本27.7%、韓国67.6%となっています。確定申告ベースで72%超もの法人が欠損法人で法人税を納付していないこととなります。
 現在、法人実効税率引き下げの方向で議論が進んでいますが、国際競争力の観点で法人実効税率を諸外国と同水準まで下げるのは賛成ですが、やはり、この欠損法人の多さを減らしていく政策が必要かと思います。 法人税は法人が稼得した所得に対して課税されるため、税率の引き下げの恩恵を受けられるのは利益計上法人のみとなってしまいます。海外の経済活動の日本進出の促進にはつながりますが、日本の72%超の赤字法人には響かないわけです。
欠損法人の数を減らしていく政策をとっていくことが、結果的に国益につながっていくのではないでしょうか。
今後もこの件について考えていきたいと思います。

ではまた。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。