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受贈益

こんにちは。鈴木です。
東京都知事選が終わり、現在は小池新知事の今後の改革の方向性に注目が集まっていますが、今回のブログでは、舛添前知事の政治資金の私的利用について先日の大学院の「法人税法研究」の授業で面白い話がありましたので書いてみます。
舛添前知事が私的利用していたにも関わらず会議をしていたと主張し、宿泊費用を政治資金からの支出と処理していた対象の木更津市にある「ホテル三日月」。
このホテルは舛添前知事のおかげでテレビ等で連日放映されていました。これがホテル三日月は何もしていないのに課税庁的には、ホテル三日月に多くの宣伝効果があるとし、マスコミから多くの受贈益を享受しているとみるようです。
「受贈益」とは、寄付金、祝い金、見舞金の受領、無償による資産の取得、低額譲受による資産の取得等があった時に計上する収益になります。
税務調査でこのケースを指摘された場合、以下の仕訳をきりなさいということになるようです。
広告宣伝費 xxx / 受贈益 xxx
(費用➕)     (収益➕)
広告宣伝費は費用の増加で受贈益は収益の増加なので、このままだと利益には影響がないのですが、別の調査官からの指摘では広告宣伝費は繰延資産であるとされ、5年間くらい宣伝効果があるでしょうということです。
仮に受贈益を1000とすると、当年度の仕訳は以下になります。
広告宣伝費200 / 受贈益 1000
広告宣伝費(繰延資産) 800
(資産➕)
この繰延資産は税務上費用になりませんので今後4年間にわたって費用化しなさいということです。
これは、ホテル三日月にしたら怒りますよね。何もしていないのに法人税が増えるわけですから。
受贈益の金額換算だって簡単じゃないでしょう。
過去の裁判例では、オウブンシャホールディングスが同様の受贈益をめぐる問題で国と争っていたそうです。
課税庁に目をつけられるとほんとに怖いですね。

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