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ココペリインキュベートのスタッフ~blog

 

2015年03月の記事

春闘の回答集計更新されましたね

こんにちは。
普段より 1時間程長く外にいただけで、
花粉症の症状が大変なことになった福島です。

今年の“春闘”での、平均賃上げ額が度々ニュースで取り上げられていますが、
この平均賃上げ額は、日本労働組合総連合会が各労働組合からの回答を集計し発表しています。
> 「回答速報」 No.4[2015年3月24日掲載]

さて、この「労働組合」なのですが…。
・労働組合が組織されているのは、大半が大企業
・全国の労働組合の推定組織率(雇用労働者のうち、組合に加入している割合)は、
  2014年の6月末の時点で、17.7%
という状況とのことです。

この17.7%の大半が大企業に勤めている一般労働者で、
平均賃上げ額の影響は、その方たちが対象の話、ですので、
ベースアップの影響が中小零細企業にも波及するのは少し先でしょうか。

弊社は給与計算代行もお受けしていますので、
お客様の中にもベースアップをされるところが出てくると、
好景気感が見えてくるかな?と期待しています。

ベースアップに限らず給与関連、その他諸々において、
日々何らかの悩ましい事情は出てくるかと思います。
そのような時は、こちらにどうぞ。
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平成27年度税制改正の大綱

こんにちは。鈴木です。
1月に平成27年度税制改正の大綱が閣議決定されました。
ここでは法人課税関する概要をいくつかピックアップしたいと思います。

1.法人税率の引き下げ
法人税の基本税率が引き下げられます。
現行の25.5%から、27年度に23.9%、28年度も23.9%となります。
これにより、地方税を含めた法人実効税率(標準税率)は現行の34.62%から27年度で32.11%、28年度に31.33%に下がります。

2.中小企業への軽減税率適用の特例措置の延長
中小法人(資本金1億円以下)の場合、所得金額年800万円以下の部分については15%の軽減税率となっていましたが、
この特例措置が2年延長されます。
※平成27年4月1日以降に開始される事業年度について適用されます。

3.課税ベースの拡大
法人税率は引き下げとなりましたが、課税ベースは拡大されています。
①欠損金繰越控除の見直し
大法人の控除限度 現行は所得の80%ですが、27年度は65%、29年度は50%となります。
※中小法人は現行のまま所得の金額を限度として繰越控除が可能です。

②法人事業税の外形標準課税の拡大
資本金又は出資金の額が1億円超の大法人に適用。

その他、租税特別措置の見直し等があります。

また、消費税については、税率10%への引上げの実施日を平成29年4月1日とすることになっています。
※消費税率10%引上げ時の軽減税率制度の導入を目指して具体的な検討が行われるようです。

消費税の税制改正でちょっと気になるのは以下です。
・国境を超えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
→国外事業者が国境を超えて行う電子書籍・音楽・公告の配信等の電子商取引を消費税の課税対象とする

今までは上記に対しては不課税とされていましたので、日本市場向けにサービス提供を行う国外事業者であれば、ユーザーに消費税をかけない価格でサービス提供できるのに対し、国内事業者は消費税をかけた価格でサービス提供しなければならないことによる価格競争上の不公平について、国内事業者からの要望に答えた形になります。
国外事業者は消費税の観点での国内事業者に対する価格設定の優位性がなくなることになります。


それではまた。


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創業補助金とか、シェアde顧問とか

皆さん、こんにちは。
ココペリインキュベートの神乃です。

今年は花粉の勢いがすさまじいようで。
私は幸い花粉症はまだ免れているのですが、この時期は寒暖差アレルギーに悩まされております。
寒暖差アレルギーにも風邪や花粉症同様、咳やくしゃみ、鼻水、頭痛の症状があるのですが、これといった治療薬が無いのが難点です。
某サイトには「継続的に筋トレすべし」と書いてあり…が、がんばります!

さて、先週3月2日(月)に、平成26年度の創業・第二創業促進補助金の公募が開始されました!
今回はこれまでと新規創業の場合の対象者の条件が違うようです。

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2.対象者の創業等時期
○新規創業:募集開始日~補助事業終了日の間に創業予定の方
○第二創業:募集開始日の前後6ヶ月以内に事業承継を実施し、かつ、募集開始
日から補助事業終了日の間に新事業に進出する予定の方
※平成27年度予算事業では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業
される方のみを対象とします。

【平成26年度補正予算事業及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ】
より抜粋
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上記の通り、3月2日以前に創業された場合は当てはまらないようです。
公募期間は平成27年3月2日(月) ~ 平成27年3月31日(火)。
新規創業のケースは、創業準備に補助金の申請準備にと忙しい1ヶ月になりそうですね

詳しくはこちら⇒http://sogyo-hojo.jp/guidance/をご確認下さい。


また、お知らせがひとつございます。
当社が運営している顧問契約シェアリングサービス『シェアde顧問』をリニューアルいたしました!
大きな変更点は、スポットでの相談が可能になったことと、ポイント制度を導入したことです。
詳しくはこちらのプレスリリースを御覧ください!

上記の創業補助金をはじめとした助成金関係の案件を得意とされている先生も『シェアde顧問』に登録されているので、この機会に是非登録してみてください。


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