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ココペリインキュベートのスタッフ~blog

 

2014年05月の記事

中小企業の資金繰りのための公的融資制度

こんにちは
スタッフの本田です。

4月からの消費税率アップによる納税資金の増加など、中小企業の資金繰りは厳しさを増しています。
そこで、今日は中小企業のための公的融資制度の一部を紹介したいと思います


中小企業・小規模事業者を支援するための公的な融資制度がいろいろ設けられています。
 資金不足が予測される場合、中小企業・小規模事業者が利用できる、国による低利あるいは無担保・無担保証人の融資制度等がいろいろありますので、利用を検討してはどうでしょう。
 ただし、あくまでも借入れですので、利息とともに返済しなければなりません。
慎重に検討する必要があります。


(1)小規模事業者向けの無担保・無保証人の融資制度・・・マル経融資
 マル経融資は、商工会等の経営指導を受けている小規模事業者に対し、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資する制度です。(取扱い:日本政策金融公庫)
[利用できるのは]
従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)で、次の用件を満たす小規模事業者が対象です。
 ●商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
 ●各種税金を原則として完納していること
 ●同一商工会などの地区で1年以上事業を行っていること
 ●商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種であること

(2)資金繰り難の際に受けられる融資制度・・・経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
 業況が悪化し資金繰りに困難を来たしている場合などに、低利の融資が受けれられる制度です。(取扱い:日本政策金融公庫)
 [利用できるのは]
 社会的、経済的環境変化等により、一次的に業況等が悪化している事業者です。例えば次のような事業者が利用できます。
 ●最近の決算期における売上高が前期または全然気に比べて5%以上減少している事業者など

(3)倒産防止共済の契約者が臨時に利用できる融資制度・・・一時貸付金
 中小企業倒産防止共済では、取引事業者の倒産によって売掛債権等の回収が困難になった場合、最高8千万円(掛金総額の10倍)まで共済金の「貸付」が受けられますが、取引先の倒産以外でも契約者臨時に必要な事業資金の貸付(一時貸付金)が受けられます。
 

興味の有る方は是非調べてみてくださいね

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ふるさと納税

こんにちは。鈴木です。
今回は「ふるさと納税」の話です。
最近利用者が増えてきているようですね。
東日本大震災のあと、被災地への寄付を目的として広まった制度ですが、利用者が増えているのは震災に対しての寄付目的ではなく、寄付をしてくれた方への手厚い特典をつける自治体が増えたからのようです。
つまりふるさと納税をすると、その御礼として寄付をした市町村よりその土地の名産品が送られてくるそうです。

この制度の概要を記載しておきますと、厳密には「納税」ではなく、都道府県や市町村に「寄付」をした場合に、
その寄付金について寄付金控除が受けられ、支払うべき税金から減税されるという仕組みです。
お金の流れだけみると市町村へ直接納税したかのような形ですが、その本質は確定申告により「寄付金控除」となります。
寄付したい市町村にふるさと納税をし、確定申告で所得税の寄付金控除を適用し、所得税で控除しきれない部分が住民税より控除されるという仕組みです。
例えば50,000円をある市町村に寄付すると、適用下限額2,000円を差し引いた48,000円が支払うべき税額から控除され、自治体によっては地方の特産品まで送ってもらえるということです。
尚、寄付金控除される金額には上限があり、適用下限額が設けられているのはあまりに小額の寄付ですと事務コストの方が増え、寄付をされても割に合わなくなってしまうからだそう。

対象となる市町村についてですが、「ふるさと」という定義は出生地なのか育った場所なのかなど人それぞれということで納税者の意思に委ねるのが適当だと決定したようです。
どうせ納税するなら特典がある市町村に納税した方がよいとは思いますよね。

なぜ「ふるさと納税」という名称になったかというと、地方で生まれた人間が地方で育ち、成人に近い頃に都市に出て働き都市で納税し定年後にまた地方へ戻るという人のライフサイクルがあった場合、地方としては子供を育てるのに投資した行政コストを都市から回収する方法はないかというのが発足当時の着想だったようです。

僕は東日本大震災のあとに「ふるさと納税」の制度を知り、震災により遠い親戚が被害にあった為、この制度を利用して遠い親戚が住む福島県白河市に寄付をしました。
被災地への寄付じゃないのに最近広まっているのは何か変だなと思っていたところ、この制度のもともとの発端は上記のような着想だったと知り安心しました。
これなら震災への寄付だからとかをあまり気にせず、単に地方活性化の意味として安心してふるさと納税を活用できるなと思った次第です。

もし興味ある方は調べてみて下さい。
それではまた。

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青色申告のススメ

こんばんは!
ココペリインキュベートの姜です。

もう今年になってから5か月がたちました。
日々あっという間に時間が流れていきますね。

個人事業主のみなさん!
平成26年1月から、白色申告の方も記帳と帳簿書類の保存が必要になったこと、ご存知ですか?
先日、個人事業主の友人にこの話をしたところ、「私の周りのフリーで働いてる人は誰も知らないと思う」と驚かれたため、ブログで周知のお手伝いをしようと思い立ちました。

個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。
詳細はこちらをご確認ください。

つまり何が変わったかといいますと、白色申告の最大のメリットであった、どんぶり勘定での申告が不可能になったのです。
白色申告は、青色申告の10万円控除(通称:青10)とほとんど同じ手間がかかるのに、青10と同じだけの特典が得られないものになってしまったというわけです。
ずばり、白色申告をするだけ、損なのです!
そのため、私はフリーで働く友達には、会うたびに青色申告にするべしと言っています。

これまで白色申告だった人が青色申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」を、管轄の税務署に提出しなくてはなりません。
言い換えると、この用紙1枚を税務署に提出するだけで、かなり節税できるのです!
申請書はこちらでダウンロードすることができます。

ただし、青色申告をはじめたい年の3月15日までに提出することが必要なので、これから提出される方が青色申告をできるのは平成27年度分から、ということになります。
それでも、まだ提出してない方は忘れないうちにご提出することをおすすめします!!!


新しく必要になった記帳や帳簿書類の保存については、税務署でも説明会を行っていますが、なかなか本業のお仕事をしながらご自身で記帳&書類管理をするのは難しいところです。
そのような個人事業主の方を当社の記帳代行サービスでサポートできたらと考えております。
お困りの事業主の皆様、お気軽にお電話(03-5421-3776)くださいませ☆


余談。
先週末、当社のお疲れ様会で焼肉を食べに行きました!!!
なんと今回は食べ放題だったので、ここぞとばかりにカルビとハラミをモリモリ頂いてしまいました(*^_^*)

お肉

いっぱい食べたので今度は運動しなくてはいけません。。。
あっというまに秋のマラソン大会当日になってしまいそうで震えが走ります。。。
がんばります・・・!><

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